建築・建設 / 企業進出補助

建築・建設

バリ島、またはインドネシア全域にて
家屋や施設など、建物の建築・建設をお考えの方へ、
建設会社のご紹介、着工から売却まで、ご相談承ります。

独自に培ったノウハウを活かして、様々なお手伝いをさせていただきます。
まずはご質問・ご相談など、お気軽にお問い合わせください。

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建築・建設実績

– 茨城建設(仮称) –
タバナンエリアにバンブーヴィラを建築

– 兵庫建設(仮称) –
チャングーエリアにヴィラを建築

– 福岡建設(仮称) –
ヌサドゥアエリアにヴィラを建築

– 大手工務店(仮称) –
バリ全域にヴィラを建築

※プライバシー保護のため、実名・企業名を伏せて掲載しております。


企業進出補助

バリ島、またはインドネシア全域にて
現地で起業したい方、ビジネス展開や企業進出をお考えの方へ、
ご相談から法人設立まではもちろん、ノタリス(司法書士)や弁護士の紹介・物件の斡旋・契約書作成・会社設立補助・コンサルティングなど、ご相談承ります。

独自に培ったノウハウを活かして、様々なお手伝いをさせていただきます。
まずはご質問・ご相談など、お気軽にお問い合わせください。

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企業進出補助実績

– 北海道スープカレー(仮称) –
誘致

– 神奈川ラーメン(仮称) –
誘致

– 大阪ラーメン(仮称) –
誘致

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インドネシアへ企業進出するにあたって

マーケット

インドネシアは13,000以上の島々からなる多民族国家であり、人口は世界第4位の約2億6400万人。
ASEAN(東南アジア地域の国々が加盟する地域協力機構)最大の消費マーケットで、タイの3倍以上の経済成長が見込まれています。
人口の60%が30代以下で、新規労働者は毎年300万人、安定した労働供給力があります。

企業進出のメリット

将来的な消費市場の拡大により、大きな利益が見込めます。
また物価が安いため、豊富な労働力がありながらも人件費が抑えられることや、天然資源が豊かなため起業の選択肢が多いです。

外資参入規制

インドネシアに企業進出する際の選択肢は、現地法人・駐在員事務所・支店と、3種類あります。
支店に関しては金融業や保険業など、特定の業種以外設立不可能ですので割愛します。
また、国防産業への外国資本による投資は完全に禁止されています。

・現地法人、PMAとPMDN

インドネシアの現地法人、いわゆる株式会社(PT : Perseroan Terbatas)には大きく分けて、
外資法人(PMA : Penanaman Model Asing)と内資法人(PMDN : Penanaman Model Dalam Nergi)の2種類があり、参入が規制されている分野が異なります。

設立のために必要なもの:銀行口座開設、納税番号取得、会社定款作成、設立登記(法務人権省)、登録証の発行(商業省)、外国人雇用許可取得、資本財輸入許可取得、立地許可取得、建設許可取得、環境影響管理に関する承認など

外資法人
(PMA)
内資法人
(PMDN)
駐在員事務所
営業行為の可否 ×
最低払込資本金 30億ルピア
約2500万円
1250万ルピア
約10万円
なし
最低投資金 100億ルピア
約8000万円
規定なし 規定なし
本社の法的責任 なし あり あり
ライセンス ※ネガティブリスト参照 規制なし 取得不要
取締役 最低1名 最低1名 なし

※ネガティブリスト(DNI : Daftar Negative Investasi)では、業種別外資参入の規制を確認することができます。
また、資本金規制制度は頻繁に変更されるので、最新の情報を確認してください。

・外資法人(PMA)

現地パートナーとの合弁企業を設立する場合や、外国人・外国企業の出資で法人が設立される場合、または外資が1%でも含まれていれば外資法人(PMA)になります。
ただし、外資は投資規制対象分野を除いて、外資側が株式の100%を保有できます。

・内資法人(PMDN)

内資で法人設立をした場合、ネガティブリストの外資規制を受けず、最低払込資本金が少額で済みます。
ただし、外国人の出資が一切許されないため、法人登記の際にインドネシア国籍の株主が2名必要で、法人設立後も外国人が株主になることはできません。

・駐在員事務所

原則、申請すれば誰でも開設可能ですが、固有の法人格を持たず事業活動の範囲は制限されています。
駐在員事務所の許可は3年間有効で、1年ずつ2回まで延長でき、以下の3種類があります。

・外国駐在員事務所(KPPA : Kantor Perwakilan Perusahaan Asing)
・外国商事駐在員事務所(KP3A : Kantor Perwakilan Perusahaan Perdagangan Asing)
・建設駐在員事務所(BUJKA : Kantor Perwakilan Badan Usaha Jasa Konstruksi Asing)

どの駐在員事務所も営業行為は禁止されていますので、検品作業や業務提携の交渉、物流の管理などの業務の場合に設立します。

外国駐在員事務所
(KPPA)
外国商事駐在員事務所
(KP3A)
建設駐在員事務所
(BUJKA)
管轄 投資調整庁 商業省 公共事業省
役割 企業間の調整
事業設立準備
貿易の円滑化 建設サービスの準備
業務範囲 インドネシア子会社・関連会社の管理
投資準備、本社との調整
外資法人設立の準備
販売活動・契約・入札は不可
外国企業製品の紹介
市場調査
販売促進・管理
製品情報の提供
販売活動・契約・入札は不可
企業・政府機関との連絡
インドネシアの建設企業との契約・入札が可能
注意点 代表者は現地に居住
インドネシア人の雇用義務なし
外国人1名につき、インドネシア人3名の雇用義務 外国人労働者と同程度の経営能力・技術力を有するインドネシア人の雇用義務

土地規制

インドネシアでの土地所有には4種類あり、
所有権は、インドネシア国籍の個人及び政府が許可した特定の法人にのみ取得する権利があります。
事業権・建設権・使用権はインドネシア国籍の個人及びインドネシア在住の外国人、インドネシア法で設立されてインドネシアを拠点とする企業、及びインドネシアに駐在員事務所を有する外国企業に認められます。

・所有権(SHM:Sertifikat Hak Milik/Hak Milik)

期限なし
インドネシアにおける土地所有権の形態の一つで、永久的な所有権のことをいいます。

・事業権(HGU:Hak Guna Usaha)

原則最長25年+延長25年(再延長あり)
農林水産業目的のために土地を使用する権利で、抵当権の設定や譲渡も可能です。
土地の肥沃さの維持等の義務、年1回の使用状況の報告義務があります。

・建設権(HGB:Hak Guna Bangunan)

原則最長30年+延長20年(再延長あり)
所有者のいない土地の上に建物を建てて所有する権利で、譲渡も可能です。
工業団地の貸借人にも認められています。

・使用権(HP:Hak Pakai)

原則最長25年+延長20年
特定の目的のために土地を利用する権利で、抵当権の設定、関連当局者の承認を得れば譲渡も可能です。
外国人の居住は使用権により可能ですが、居住中止から1年以内に権利を譲渡する必要があります。

外国人就業規制

インドネシア政府は、
インドネシア人の雇用を優先することを大原則としつつ、インドネシア人が担うことができない特定の役職に限り、特定の期間、外国人を雇用することができる
としており、外国人の雇用には以下の項目が必要としています。

・外国人雇用計画書の策定と承認
・外国人労働者の雇用予定の通知
・外国人労働者雇用補償金の納付
・暫定居住ビザ(Vitas)の取得
・外国人が有する技術および専門性を移転し、外国人の後継となるインドネシア人の指名
・前述の後継インドネシア人への技術および専門性の移転を目的とした教育訓練の実施
・外国人労働者に対するインドネシア語の教育訓練
・外国人労働者の国家労働社会保障(就労期間が6カ月を超える外国人労働者)および/あるいはインドネシア法人格を有する保険会社の保険(就労期間が6カ月までの外国人労働者)への加入

また、雇用される外国人労働者は以下の要件を満たすことが義務付けられています。

・就労予定の役職要件に応じた学歴を有していること
・就労予定の役職に従った、少なくとも5年間の就業経験を有すること
・インドネシア人労働者、特に外国人の後継となるインドネシア人に専門知識を移転する準備があること
・納税者番号を有すること(就労期間が6カ月を超える外国人労働者)
・定居住許可(ITAS)を有すること


バリ島、またはインドネシア全域にて
建築・建設をお考えの方、ビジネス展開や企業進出をお考えの方へ、
バリ・リゾート・エステートは、上記の手続きすべてを代行することが可能です。

これらすべての工程を一貫して請け負うことで、必要な経費を最小限に抑えることができ、プロジェクト成功までの道のりを最短で駆け抜けることが可能です。
また、これらの一括管理は日頃からノタリス(司法書士)や弁護士と密に繋がり、土地・物件に精通している不動産会社だからこそ成し得ます。

バリ・リゾート・エステートが独自に培ったノウハウを活かして、様々なお手伝いをさせていただきます。

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